住宅を新築する場合の支援制度 〜公的支援制度の紹介〜 |
制度の名称 |
制度の概要 |
被災者に
対する支援
額の上限 |
備考 |
1.被災者生活再建支援制度(加算支援金) |
住宅が全壊又は半壊解体した世帯が、新しい住宅を建設・購入する場合に支給されます。
【支給額】最大200万円
複数世帯:200万円 単身世帯:150万円
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200万円 |
※申請期限:平成30年4月10日
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2.被災者住宅再建支援事業 |
県内で住宅が全壊又は半壊解体した世帯が、県内で新しい住宅を建設・購入する場合に補助されます。
【補助額】最大100万円
複数世帯:100万円 単身世帯:75万円
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100万円 |
※補助期間:平成30年度まで
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3.生活再建住宅支援事業(新築)
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住宅が全壊、半壊解体又は居住不能となった被災者の方が、県内で新しい住宅を建設・購入する場合に補助されます。
【補助額】最大130万円
@バリアフリー対応経費(最大90万円)
A県産木材使用経費(最大40万円)
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130万円 |
※補助期間:平成30年度まで
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4.地域型住宅グリーン化事業 |
国土交通省に採択された工務店等が、一定のルールに基づき、木造の長期優良住宅を建設する場合に補助されます。
【補助額】最大100万円
工事費の10%
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100万円 |
※申請期限:建設依頼業者へ問合せ |
5.被災家屋等太陽光発電補助
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居住する家屋に被害を受けた方が、県内で新築する際に新たに太陽光発電システムを設置する場合に補助されます。
【補助額】最大19.9万円(県)
出力1kW当り20,000円 (最大10kW未満)
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19.9万円 |
※申請期限:平成30年3月10日 |
6.住宅ローンの支援
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災害復興住宅融資
住宅が全壊又は半壊し、新たに住宅を建設・購入する場合、住宅金融支援機構から低利の融資(当初5年間、基本融資額について年0%)を受けることができます。
【利子負担軽減額】250万円〜620万円程度
生活再建住宅支援事業(利子補給)
住宅が全壊、半壊の被害を受け、居住不能となった被災者の方が、県内で新しい住宅を建設・購入するために金融機関から融資を受けた場合に補助されます。
(災害復興住宅融資との併用不可)
【補助額】90万円〜140万円程度
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※受付期限:平成30年3月31日
※補助期間:平成30年度まで
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7.住まいの復興給付金
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住宅が全壊又は半壊し、消費税率引き上げ後に新たに建設・購入する場合、給付を受け取ることができます。
【給付額】最大89.7万円(消費税率8%の場合)
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89.7万円 |
※申請期限:平成32年6月30日まで
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